(昭和26年11月20日訓令第8号)
改正
昭和27年12月6日訓令第4号
昭和30年10月31日訓令第7号
昭和32年4月25日訓令第1号
昭和41年8月1日訓令第9号
昭和48年3月31日訓令第1号
昭和48年7月16日訓令第10号
昭和51年12月21日訓令第8号
平成元年9月9日訓令第7号
平成5年4月1日訓令第2号
平成7年2月10日訓令第2号
平成9年3月31日訓令第3号
平成11年3月31日訓令第2号
平成13年3月30日訓令第5号
平成13年5月14日訓令第7号
平成15年3月28日訓令第2号
平成19年3月27日訓令第1号
平成23年4月1日訓令第5号
平成26年7月24日訓令第4号
平成28年4月1日訓令第16号
令和3年9月28日訓令第11号
目次
第1章 総則(第1条-第8条)
第2章 文書の収受(第9条-第12条)
第3章 文書の処理(第13条-第19条)
第4章 文書の施行及び発送(第20条-第24条)
第5章 文書の保管、保存及び廃棄(第25条-第38条)
附則

(趣旨)
(用語の意義)
(文書取扱いの原則)
(課長及び室長の責務)
(総務課長の責務)
(文書主任)
(ファイリング主任)
(文書の区分)
(文書管理帳票)
(到達文書の処理)
(文書配布の方法)
(勤務時間外の到達文書の受領)
(配布文書の処理)
(起案)
(合議)
(総務課への合議)
(起案文書の回付)
(決裁後の処理)
(廃棄の通知等)
(供覧)
(記号及び番号)
(発信者の表示)
(浄書)
(公印)
(発送)
(保管又は保存等の対象文書)
(文書分類表)
(ファイル基準表)
(文書保存リスト)
(移し換え)
(置き換え)
(保存年限及び起算日)
(保存年限の変更)
(書庫の管理)
(保存文書の廃棄)
(廃棄の特例)
(市史の資料)
(文書保存の特例)
(非常持出)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第31条関係)
永年(10年を超えるもの)(1) 条例、規則その他例規の原議文書
(2) 重要な事業計画及びその実施に関する書類
(3) 市史の資料となる重要書類
(4) 議会の会議録、議決等重要書類
(5) 所轄行政庁の令達、その他往復文書で特に重要な書類
(6) 訴願、訴訟及び審査請求に関する書類
(7) 重要な統計表
(8) 特に重要な契約書
(9) 叙位、叙勲及び褒章に関する文書
(10) 名誉市民、功労者及び市民栄誉賞に関する文書
(11) 隣接市町村との分合及び境界変更に関する文書
(12) 字名に関する文書
(13) 予算、決算及び出納に関する特に重要な文書
(14) 財産、営造物及び市債に関する重要書類
(15) 工事の施行又は物品に関する特に重要な文書
(16) 原簿、台帳、図面等で特に重要なもの
(17) 職員の任免、賞罰、福利厚生等に関する重要な文書
(18) 事務引継に関する重要な文書
(19) その他重要であり永年保存の必要がある文書
10年(1) 金銭の支払いに関する証拠書類
(2) 補助金、貸付金等に関する重要な文書
(3) 公示に関する重要な文書
(4) 諮問及び答申に関する重要な文書
(5) 許可、認可、承認等の行政処分に関する重要な文書
(6) 租税に関する重要な文書
(7) 工事の施行又は物品に関する重要な文書
(8) 所轄行政庁の令達その他重要な文書
(9) 重要な契約書
(10) 原簿、台帳、図面等で重要なもの
(11) 予算、決算及び出納に関する重要な書類
(12) その他10年保存の必要な文書
7年(1) 租税に関する文書
(2) その他7年保存の必要な文書
5年(1) 補助金、貸付金等に関する文書
(2) 公示に関する文書
(3) 諮問及び答申に関する文書
(4) 許可、認可、承認等の行政処分に関する文書
(5) 工事の施行又は物品に関する文書
(6) 所轄行政庁の令達その他の文書
(7) 契約書
(8) 原簿、台帳、図面等に関するもの
(9) 予算、決算及び出納に関する書類
(10) 職員の任免、賞罰、福利厚生等に関する文書
(11) 通知、報告、回答、申請等に関する重要な文書
(12) その他5年保存の必要な文書
3年(1) 通知、報告、回答、照会及び申請に関する文書
(2) その他3年保存の必要な文書
1年(1) 軽易な照会、回答その他の往復文書
(2) 軽易な日誌、調査、報告、通知等の文書
(3) 収受発送に関する文書
(4) その他1年保存の必要があると認められる文書
様式(省略)