職員からの苦情相談に関する規則

○職員からの苦情相談に関する規則

(平成17年3月22日公平委員会規則第1号)

改正	平成28年3月30日公平委員会規則第2号

第1条　この規則は、職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1)　離職に関する苦情相談

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4又は第28条の5の規定に基づく採用に関する苦情相談

(苦情相談員及び補助員)

第3条　公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会委員を苦情相談を受けて処理する者(以下「苦情相談員」という。)として指名する。

2　公平委員会は、苦情相談員の相談事務を補助するため、公平委員会の事務局の職員を補助員として指名する。

(事案の処理)

第4条　苦情相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2　公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3　事案に係る問題について、法第46条の規定による要求、法第49条の2第1項の審査請求又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項の審査請求が受理されたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

第5条　苦情相談員は、申出人、当該申出人の所属する所属長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

2　当該申出人の所属する所属長は、前項の規定により苦情相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。

(記録の作成等)

第6条　苦情相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　苦情相談員及び補助員は、申出人の職氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　所属長は、苦情相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し苦情相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び所属長の協力)

第9条　公平委員会は、所属長に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、公平委員会及び所属長は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月30日公平委員会規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。