不利益処分についての審査請求に関する規則

○不利益処分についての審査請求に関する規則

(昭和38年10月1日公平委員会規則第1号)

改正	平成28年3月30日公平委員会規則第2号

第1節　総則

(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第7項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。

2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

第3条　当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

2　代理人は審査請求の一部又は全部を取下げることはできない。

3　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

4　当事者は、代理人を選任した場合においては、その者の氏名、住所又は居所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

第2節　審査請求

第4条　処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出してしなければならない。

2　審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人の記名押印しなければならない。

(1)　処分を受けた者の氏名、住所又は居所及び生年月日

(2)　処分を受けた者の処分を受けた当時の職及び所属部局

(3)　処分を行った者の職及び氏名

(4)　処分の内容及び処分を受けた年月日

(5)　処分があったことを知った年月日

(6)　処分に対する不服の理由

(7)　口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別

(8)　法第49条第1項又は第2項に規定する処分説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書の交付されなかったときは、その経緯

(9)　審査請求の年月日

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときはこの限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

(審査請求の受理及び却下)

第5条　審査請求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを、決定しなければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

第3節　審査の手続

(審査の併合)

第6条　公平委員会は、審査請求人の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合、審査請求人は代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　審査請求人が、代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

第7条　公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて、審査請求人に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写を送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　公平委員会は、職権により、必要と認める証拠調をすることができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

(1)　証人として指名された者の氏名、住所又は居所及び職業

(2)　出頭すべき日時及び場所

(3)　陳述を求めようとする事項

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ、宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

(1)　口述書を提出すべき証人の氏名、住所又は居所及び職業

(2)　口述書を提出すべき日時及び場所

(3)　口述書により陳述を求めようとする事項

11　公平委員会は、必要があると認めるときに、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して、書類又はその写の提出を求める場合においては、次の各号に記載した書面でこれを行わなければならない。

(1)　書類又はその写を提出すべき者の氏名、住所又は居所及び職業

(2)　書類又はその写を提出すべき日時及び場所

(3)　提出すべき書類又はその写

13　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

第8条　公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

第9条　公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

(1)　口頭審理の期日に関する事項

(2)　事実の整理に関する事項

(3)　証拠の整理に関する事項

(4)　その他必要な事項

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第7条第13項後段の規定を準用する。

[第7条第13項]

(審理の変更)

第10条　審査請求人は、いつでも書面審理の中途で口頭審理を請求し、又は口頭審理の中途で書面審理を請求することができる。この場合の請求は書面をもって行わなければならない。

2　審査請求人は、いつでも書面をもって口頭審理の公開の請求ができる。

(審査請求の取下げ)

第11条　審査請求人は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

(審査の打切)

第12条　公平委員会は、審査請求人の所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合においては、審査を打切り、審査請求を棄却することができる。

第4節　審査の結果執るべき措置

第13条　公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて速やかに判定を行ない、判定書を作成しなければならない。

2　判定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名押印しなければならない。

(2)　事案の概要

(3)　審査請求人及び処分の主張の要旨

(5)　判定の日付

3　公平委員会は、判定書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

第14条　公平委員会は、審査の結果必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によって受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない。

第5節　再審

(再審の請求)

第15条　当事者は、次に掲げる場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。

(1)　判定の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合

(2)　事案の審査の際提出されなかった新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合

(3)　判定に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

(1)　再審の請求をする者の氏名、住所又は居所及び生年月日

(2)　判定の内容及び時期

(3)　再審を請求する事由

(再審の請求の受理及び却下)

第16条　公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

(職権による再審)

第17条　公平委員会は、第15条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。

[第15条第1項各号]

(審査の手続)

第18条　第3節(第8条から第10条までの規定を除く。)の規定は再審の場合における審査の手続について準用する。

(審査の結果執るべき措置)

第19条　公平委員会は、審査の結果に基づいて、最初の判定を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、最初の判定を修正し又はこれにかえて新たに判定を行わなければならない。

2　第13条第1項、第2項及び第3項前段並びに第14条の規定は、前項の場合に準用する。

[第13条第1項] [第2項] [第3項] [第14条]

第6節　審査及び再審の費用

(審査及び再審の費用)

第20条　審査及び再審の費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

(1)　第7条第7項(第8条第6項で準用する場合を含む。)の規定により、公平委員会が職権で換問した証人の宿泊料、旅費及び日当

[第7条第7項]

(2)　公平委員会が職権で行った証拠調べに関する費用

(3)　公平委員会が文書の送達に要した費用

第7節　雑則

第21条　この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分の審査に関する規則(昭和27年公平委員会規則第1号)は廃止する。

附　則(平成28年3月30日公平委員会規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。