○美唄市養育医療の給付等に関する規則
(平成25年3月21日規則第7号)
改正
平成25年5月23日規則第21号の2
平成25年10月1日規則第24号の2
平成26年9月24日規則第35号
平成27年8月1日規則第22号
平成27年12月30日規則第33号
平成29年11月13日規則第25号
令和2年3月31日規則第6号
令和3年7月5日規則第18号
(趣旨)
第1条　この規則は、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(低体重児の届出)
第2条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(別記様式第1号)を市長に提出することにより行われなければならない。
(養育医療の給付の申請)
第3条　施行規則第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより行われなければならない。
(1)　養育医療意見書(別記様式第3号)
(2)　世帯調書(別記様式第4号)
(3)　所得を有する書類(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯にあっては生活保護受給証明証、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付を受けている世帯にあっては支援給付受給証明証)ただし、申請者等から同意書（別記様式第5号）の提出があった場合は、所得を有する書類の添付を省略させることができる。
2　市長は、前項の申請者の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、養育医療券(別記様式第6号)を当該申請書を提出した者に交付するものとする。
(移送費の申請)
第4条　前条の申請者が移送費の申請を行う場合は、市長に対して移送承認申請書（別記様式第7号）を提出しなければならない。なお、移送費は医師が特に必要と認める場合に限り支給する。
(養育医療の給付の継続の申請)
第5条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券の有効期間を超えて養育医療を受けようとするときは、養育医療継続申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(養育医療券の返納)
第6条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療を受けることを中止したときは、速やかに当該医療券を市長に返納しなければならない。
(費用の徴収)
第7条　市長は、法第20条第1項の規定により養育医療の給付を行ったときは、当該養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。
(徴収金の額)
第8条　前条の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表による階層区分に応じ、同表に定める額とする。
[別表]
(徴収金の減免)
第9条　市長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、これを減免することができる。
(補則)
第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年5月23日規則第21号の2)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附　則(平成25年10月1日規則第24号の2)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
附　則(平成26年9月24日規則第35号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附　則(平成27年8月1日規則第22号)
この規則は、平成27年8月1日から施行する。
附　則(平成27年12月30日規則第33号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年11月13日規則第25号)
この規則は、平成29年11月13日から施行する。
附　則(令和2年3月31日規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和3年7月5日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の美唄市養育医療の給付等に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。
別表(第8条関係)
階層区分世帯の階層の区分徴収基準月額徴収基準加算月額
Ａ階層生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）及び、 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0円0円
Ｂ階層Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯2,600円260円
Ｃ階層Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯5,400円540円
Ｄ階層Ａ階層、Ｂ階層及びＣ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯所得割の年額　15,000円以下Ｄ17,900円790円
15,001円～21,000円Ｄ210,800円1,080円
21,001円～51,000円Ｄ316,200円1,620円
51,001円～87,000円Ｄ422,400円2,240円
87,001円～171,300円Ｄ534,800円3,480円
171,301円～252,100円Ｄ649,400円4,940円
252,101円～342,100円Ｄ765,000円6,500円
342,101円～450,100円Ｄ882,400円8,240円
450,101円～579,000円Ｄ9102,000円10,200円
579,001円～700,900円Ｄ10123,400円12,340円
700,901円～849,000円Ｄ11147,000円14,700円
849,001円～1,041,000円Ｄ12172,500円17,250円
1,041,001円～1,222,500円Ｄ13199,900円19,990円
1,222,501円～1,423,500円Ｄ14229,400円22,940円
1,423,501円以上Ｄ15全額左の徴収基準額の10％。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円
備考　
1　この表のＣ階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、Ｄ1～Ｄ15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする｡)の額をいう。
2　所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
3　当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
4　毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
[別表]
5　徴収月額の決定の特例
(1)　同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2)　入院期間が、1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、Ｄ15階層を除く。)
基準月額×その月の入院期間/その月の実日数
(3)　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4)　児童に民法(明治29年法律第89号。)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6　世帯階層区分の認定
(1)　認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。
(2)　認定の基礎となる用語の定義
ア　「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ　「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情があるとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7　この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
8　災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
9　平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、Ｂ階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、Ａ階層と同様の取扱いとすること。
別記様式第1号(第2条関係)
低体重児出生届

別記様式第2号(第3条関係)
養育医療給付申請書

別記様式第3号(第3条関係)
養育医療意見書

別記様式第4号(第3条関係)
世帯調書

別記様式第5号(第3条関係)
同意書

別記様式第6号(第3条関係)
養育医療券

別記様式第7号(第4条関係)
移送承認申請書

別記様式第8号(第5条関係)
養育医療継続申請書