○美唄市優良住宅認定規則
| (昭和62年10月1日規則第25号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ及び第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(認定の申請)
第2条 法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)の申請(第3条に規定する申請を除く。)は、住宅の新築の工事完了後に、優良住宅認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 新築住宅等の概要説明書(様式第2号)。ただし、一団の住宅に係る法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定の申請にあっては、新築住宅等の概要説明書(様式第3号)による。
(2) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の付近見取図 方位、道路及び目標となる地物を記載した図面で縮尺3,000分の1以上であるもの。
(3) 一団の宅地の面積計算書及び面積計算上必要な事項を記載した図面
(4) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書(当該土地の登記が完了していない場合にあっては、土地売買契約書の写し。)
(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)
(6) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し(法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。第15号において同じ。)
(7) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)第4条第1項又は第2項の免許及び同法第23条第1項の建築士事務所の登録並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を有することを証する書類
(8) 床面積計算書
各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分とそれ以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの
(9) 各階平面図
方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの
(10) 台所(寄宿舎にあっては食堂)、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面
(11) 配置図、方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺300分の1以上であるもの
(12) 敷地面積計算書
(13) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築に要した費用を証明するもの
(14) 建築費計算書(様式第4号)
(15) 住宅に係る売買契約書その他の書類又はその写しで、当該住宅の譲渡時期が確認できるもの
(16) 住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第1号様式の副本に規定する高床式住宅で、当該高床式住宅に該当する旨の記載のある確認済証を有しない場合にあっては、特定行政庁の当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの
(17) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
3 第1項の認定の申請を同時に2以上行う場合において、前項各号に掲げる図書で重複するものがあるときは、当該重複する図書については、前項の規定にかかわらず、添付を省略することができる。
第3条 住宅の新築の工事着手後完了前に法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定を受けた者の新築の工事完了後における法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定の申請は、優良住宅認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 新築住宅等の概要説明書(様式第2号)
(2) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)
(3) 法第31条の2第2項第14号ニ又は第62条の3第4項第14号ニの規定に基づく認定を受けた後設計上の変更を行った場合にあっては、当該変更事項等を記載した図書
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
3 前条第3項の規定は、第1項の認定の申請について準用する。
(認定済証の交付)
第4条 市長は、優良住宅認定を行った場合は、認定済証(様式第5号)を交付するものとする。
(書類の提出)
第5条 第2条及び第3条の規定により市長に提出する優良住宅認定申請書(様式第1号)は、正副2部とする。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則は、昭和62年4月1日以後に新築した住宅に適用し、同日前に新築した住宅は、なお従前の例による。
附 則(昭和62年12月9日規則第30号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年3月28日規則第16号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年1月22日規則第2号)
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(施行期日)
1 この規則は、平成13年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則に定める様式で用紙として現存するものは、当分の間これを補正して使用することができるものとする。
附 則(平成17年3月25日規則第5号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月28日規則第6号)
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この規則は、公布の日から施行する。
様式(省略)
