○学校施設の利用に関する規則
| (昭和26年8月10日規則第11号) |
|
(この規則の目的及び効力)
第1条 この規則は、美唄市の設置する学校施設が、学校教育に支障を与えることなく公正に利用されるべきことを定め、もって学校施設を確保することを目的とする。
2 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章の規定を実施するために、学校施設の利用に関する基準を確立するものである。
3 美唄市の設置する学校施設については、法令に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
(用語の定義)
第2条 この規則に用いている用語は、次の定義に従って解釈するものとする。
(1) 「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める美唄市の設置する学校をいう。
(2) 「学校施設」とは、学校の建物その他の工作物及び土地(学校のために賃借権、使用賃借による権利その他当該工作物又は土地を使用する権利が設定されているものを含む。)など、学校における物的施設及び設備の一切をいう。
(利用の禁止)
第3条 学校施設は、日本国憲法第89条に定める制限のほか次の各号の1に該当するものは、これを利用することができない。
(1) 特定の政党及びその他の政治的団体、又はその構成員のためにする利用(ただし、公の選挙に関するものを除く。)
(2) 学校教育に支障を与え、又はそのおそれがあると認められる利用
(3) 学校施設をき損するおそれがあると認められる利用
(4) 公共の福祉を害するおそれがあると認められる利用
(5) もっぱら私的営利を目的とするか、又はそのおそれがあると認められる利用
(6) その他、教育長又は当該学校の校長において支障があると認められる利用
(利用の申請)
第4条 学校施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は次の事項を具して教育長に申請しなければならない。
(1) 申請者の住所、氏名、又は団体の名称及び代表者の氏名
(2) 利用しようとする目的及びその内容の説明
(3) 利用しようとする施設の名称
(4) 利用しようとする期日又は期間及び毎日開始及び終了時刻
(5) その利用によって、学校施設の現況に変更を加え、又は特別の設備を必要とする場合はその説明
(6) 集合見込人員数
(7) 集合する者から利用料を徴収する場合は、その徴収見込計算
(8) 利用中において非常の災害が発生した場合における責任者の氏名
(9) その他参考となること
2 前項の申請書は、利用しようとする日前10日までに、当該学校の校長に提出することを要する。
(利用申請の処理)
第5条 校長は、第4条第2項の規定によって提出された申請書に許可することがよいかどうかの意見を具し、教育長に進達しなければならない。ただし、利用の内容が一般的な軽易なものは校長が許可することができる。
[第4条第2項]
第6条 第4条第1項に規定する学校施設の利用申請に対する許可するか否かの決定は、利用開始日前日3日までに、教育長から当該学校の校長を経由し、申請者に通知する。
[第4条第1項]
(利用の特例)
第7条 国又は地方公共団体が利用しようとする場合は、第4条及び前2条の規定を準用し、協議の上、同意を与えるか否かを決定するものとする。この場合においては、これらの規定中「申請者」とあるのは「申込者」と、「申請」とあるのは「申込」と、「許可」とあるのは「同意」とそれぞれ読替えるものとする。
[第4条]
(教育長の責任)
第8条 教育長は、学校施設の利用について許可し又は同意しようとするときは、法律、命令及びこの規則の規定に従い、学校施設の確保に関する精神に反することがないように注意し、かつ、校長に対し、学校施設の保全に必要な命令を発し、学校施設を善良に管理することに努めなければならない。
(校長の責任)
第9条 校長は、教育長の命令に従い、学校施設の確保に関する精神に反することがないように注意し、学校施設が利用される期間を通じて、利用者に対し学校施設の保全に必要な指示を与え、学校施設を善良に管理することに努めなければならない。
(利用者の責任)
第10条 利用者は、教育長又は校長の命令又は指示に従い、学校施設を善良に利用しなければならない。
2 利用者は、学校施設の利用を終ったときは、利用した学校施設を原形に復さなければならない。ただし、特別の理由によって教育長において承認した場合は、この限りでない。
(経費の負担)
第11条 学校施設を利用するために必要とする一切の経費は、利用者が負担するものとする。
(利用の停止及び賠償)
第12条 校長は、学校施設の利用がその期間中において次に掲げる各号の1に該当すると認めたときは、現に利用中であると否とを問わず、速やかに利用者に対し利用の停止を命じ、教育長にその旨を報告しなければならない。
(1) 利用の内容が申請又は申込の内容と相違したとき。
(2) 利用者が使用の権利を他人に譲渡し若しくは転貸したとき。
(3) 利用の許可又は同意を受けない学校施設を利用したとき。
(4) 学校施設をき損したとき。
(5) 教育長及び校長の指示に反したとき。
(6) その他、緊急の事態が発生したとき。
2 教育長は、校長からの前項の報告を受けたときは、必要な措置をとらなければならない。
3 利用者は、学校施設をき損し若しくは滅失したときは、教育長の発する命令に従い、学校施設を復旧するために賠償しなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和26年9月1日から施行する。
(経過規定)
2 この規則施行の際現に学校施設を利用中のものについてはこの規則の当該規定により、許可又は同意を受けて利用しているものとみなす。
附 則(昭和31年7月12日教育委員会規則第4号)
|
|
この規則は、昭和31年10月1日から施行する。
附 則(昭和41年10月15日教育委員会規則第4号)
|
|
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年10月13日教育委員会規則第13号)
|
|
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年12月26日教育委員会規則第15号)
|
|
この規則は、公布の日から施行する。
別記(省略)
