○美唄市教育委員会財務規程
| (昭和32年6月1日教育委員会訓令第1号) |
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(趣旨)
第1条 美唄市教育委員会に配当された予算の執行及び物品の出納、保管は、法令及び美唄市財務規則(昭和41年規則第4号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(予算の執行)
第2条 予算は、各所属にあっては、教育委員会が予算の配当を受けた後各学校にあっては、予算の配賦を受けた後でなければ執行することができない。
第3条 削除
(専決)
第4条 教育部長並びに課長、学校給食センター所長、指導室長及び学校長(以下「所属長」という。)は、次の各項に定めるものを専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、教育長の決裁を受けなければならない。
2 教育部長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1) 交際費及び食糧費の支出負担行為
(2) 扶助費で1件100万円以上の支出負担行為
(3) 工事請負費並びに建設事業に係る委託料及び補償補填で1件2,000万円未満の支出負担行為
(4) 前3号に掲げるもののほか、災害補償費、補助金及び交付金、貸付金(奨学資金を除く。)、補償補填及び賠償金、投資及び出資金並びに寄附金以外の経費で1件1,000万円未満の支出負担行為
(5) 支出負担行為の範囲内における予定価格の設定
(6) 1件200万円未満の不用物品の売却及び処分
3 学務課長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1) 1件50万円未満の不用物品の売却及び処分
4 学務課長、給食センター所長、指導室長及び生涯学習課長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1) 災害補償費、交際費、補助金及び交付金、貸付金、補償補填及び賠償金(建設事業に係る補償補填を除く。)、投資及び出資金、寄附金以外の経費で1件100万円未満の支出負担行為
(2) 税外の調定、通知及び納入督励、督促
(3) 教育財産、物品の管理及び諸施設の公共の用に供するための一時貸付又は使用許可
(4) 支出命令
(5) 支出負担行為の範囲内における予定価格の設定
(6) 科目更正及び定額戻入
5 学校長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1) 配当された予算の範囲で1件5万円未満の支出負担行為
(2) 毎月定期的な光熱水費及び通信運搬費の支出負担行為
(3) 保管物品の管理
(4) 物品の寄附受納
(事務の代決)
第5条 教育長又は専決者が不在の場合で、緊急を要するものについては、次の表に定める者が代決することができる。この場合において、代決できる者の複数規定欄の決裁事項については、担当事務の代決に限るものとする。
| 決裁事項 | 代決することができる者 | |
| 第1 | 第2 | |
| 教育長の決裁事項 | 教育部長 | 学務課長 学校給食センター所長 指導室長 生涯学習課長 |
| 教育部長の決裁事項 | 学務課長 | 課長補佐 主幹(学校教育推進担当) |
| 学校給食センター所長 | 係長 | |
| 指導室長 | 次長 | |
| 生涯学習課長 | 課長補佐 青少年センター所長 | |
| 学務課長の決裁事項 | 課長補佐 主幹(学校教育推進担当) | 係長 |
| 学校給食センター所長 | 係長 | |
| 指導室長の決裁事項 | 次長 | |
| 生涯学習課長の決裁事項 | 課長補佐 青少年センター所長 | 係長 放課後児童施設所長 児童館長 郷土史料館長 視聴覚ライブラリー館長 南美唄コミュニティセンター館長 体育センター館長 |
| 学校の長の決裁事項 | 教頭 | |
(予算の整理)
第6条 所属長は予算整理簿を備え、その執行状況を明かにしなければならない。
(報告書の提出)
第7条 所属長は、別表に定める報告書を提出しなければならない。
[別表]
附 則
1 この訓令は、昭和32年6月1日から施行する。
2 美唄市教育委員会所掌予算の経費使用専決規程(昭和29年10月28日訓令第1号)は廃止する。
附 則(昭和41年10月15日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年11月7日教育委員会規程第1号)
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この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和45年7月6日教育委員会規程第1号)
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この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年3月30日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年3月31日教育委員会規程第2号)
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この規程は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年3月31日教育委員会規程第1号)
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この規程は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年2月27日教育委員会規程第1号)
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この規程は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年3月28日教育委員会規程第1号)
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この規程は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年3月30日教育委員会規程第1号)
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この規程は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年10月15日教育委員会規程第6号)
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この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年12月25日教育委員会規程第9号)
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この規程は、昭和63年2月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月29日教育委員会規程第2号)
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この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年5月31日教育委員会規程第5号)
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この規程は、昭和63年6月1日から施行する。
附 則(平成元年10月13日教育委員会規程第4号)
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この規程は、平成元年10月13日から施行する。
附 則(平成4年3月31日教育委員会規程第1号)
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この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年4月1日教育委員会規程第1号)
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この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年4月1日教育委員会規程第10号)
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この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成7年7月1日教育委員会規程第4号)
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この規程は、平成7年7月1日から施行する。
附 則(平成8年4月1日教育委員会規程第1号)
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この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成10年4月1日教育委員会規程第2号)
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この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月31日教育委員会規程第1号)
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この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月30日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月31日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日教育委員会訓令第4号)
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この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月29日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月29日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日教育委員会訓令第3号)抄
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(施行期日)
1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日教育委員会訓令第4号)
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この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月27日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年9月30日教育委員会訓令第5号)
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この規程は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月29日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月27日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月26日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日教育委員会訓令第4号)
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この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月28日教育委員会訓令第3号)
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この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月23日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月27日教育委員会訓令第3号)
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この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年4月1日教育委員会訓令第4号)
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この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年4月1日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年4月1日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第7条関係)
| 名称 | 様式 | 報告期日 | 備考 |
| 物品寄附受納報告書 | 様式1号 | 受納の日から5日以内 | |
| 不用物品報告書 | 〃2〃 | ||
| 児童生徒用机椅子等受領報告書 | 〃3〃 | 受領の日から5日以内 |
様式(省略)
