(平成4年3月25日告示第38号)
改正
平成19年3月31日告示第37号
平成28年3月31日告示第26号
(目的)
(指名停止)
(下請人及び共同企業体に関する指名停止)
(指名停止の期間の特例)
(指名停止の特例)
(事故,贈賄及び不正行為等の報告)
(指名停止等の通知)
(随意契約の相手方の制限)
(下請等の禁止)
(指名停止に至らない事由に関する措置)
別表第1
措置要件期間
(過失による粗雑工事)
1 町工事の施工にあたり,過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。
当該認定をした日から1か月以上6か月以内
2 県内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり,過失により工事を粗雑にした場合において,かしが重大であると認められるとき。当該認定をした日から1か月以上6か月以内
(契約違反)
3 第1号に掲げる場合のほか,町工事の施工にあたり,契約に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該認定をした日から1か月以上4か月以内
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
4 町工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
当該認定をした日から1か月以上6か月以内
5 一般工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から1か月以上3か月以内
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
6 町工事の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
当該認定をした日から2週間以上4か月以内
7 一般工事の施工にあたり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から2週間以上2か月以内
別表第2
措置要件期間
(贈賄)
1 有資格業者である個人,有資格者の役員又はその使用人が町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。
逮捕を知った日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで
2 次の(1),(2)又は(3)に掲げる者が町職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。公訴を知った日から
 (1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認められる肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)3か月以上12か月以内
 (2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)2か月以上9か月以内
 (3) 有資格業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)1か月以上6か月以内
3 次の(1),(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員又は栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都及び神奈川県の区域内(以下「関東区域内」という。)の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から
 (1) 代表役員等2か月以上6か月以内
 (2) 一般役員等1か月以上4か月以内
 (3) 使用人1か月以上3か月以内
4 代表役員等が前号に掲げる区域外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から2か月以上5か月以内
(独占禁止法違反行為)
5 県内及び関東区域内において,業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。
当該認定をした日から1か月以上9か月以内
6 町工事に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反した場合において,当該違反が特に悪質であると認められるとき。当該認定をした日から2か月以上9か月以内
(談合)
7 有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
逮捕または公訴を知った日から1か月以上12か月以内
(不正又は不誠実な行為)
8 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,業務に関し不正又は不誠実な行為をし,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該認定をした日から1か月以上9か月以内
9 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか,代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され,又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1か月以上9か月以内
様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第7号

様式第8号

様式第9号