(平成14年3月29日告示第41号)
改正
平成27年12月28日告示第43号
(目的)
(実施主体)
(運営主体)
(利用対象者)
(便宜の内容)
(利用者の決定等)
(費用負担の決定)
(ホームヘルパーの選考)
(ホームヘルパーの研修)
(他事業との一体的効率運営)
(関係機関との連携)
(事業実施上の留意事項)
(費用の補助)
別表(第7条関係)
利用者世帯の階層区分利用者等負担額
(1時間当たり)
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)0円
B生計中心者が前年所得税非課税世帯0円
C生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯250円
D生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯400円
E生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯650円
F生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯850円
G生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯950円
様式第1号(第3条関係)

様式第2号(第3条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第3条関係)

様式第5号(第3条関係)

様式第6号(第6条関係)

様式第7号(第6条関係)