(平成15年3月20日規則第12号)
改正
平成17年4月1日規則第16号
大洗町児童福祉法施行細則(平成12年大洗町規則第8号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 支援費(第4条-第23条)
第3章 居宅介護の措置(第24条-第26条)
第4章 費用徴収(第27条-第29条)
第5章 補装具(第30条-第34条)
附則

(趣旨)
(手帳交付台帳)
(児童更生援護台帳)
(指定居宅支援に係る支援費基準)
(指定居宅支援に係る利用者負担基準)
(居宅生活支援費の受給の手続)
(居宅利用者負担額の通知)
(居宅受給者証の交付)
(居宅生活支援費支給管理台帳)
(居宅生活支援費の不支給決定)
(居宅支援サービス利用者負担額管理表)
(特例居宅生活支援費の受給の手続)
(特例居宅生活支援費の支給決定)
(基準該当居宅支援事業者の登録)
(支給量の変更)
(居宅支給決定の取消し)
(受給者証記載事項変更届)
(転出届)
(受給者証の再交付申請)
(利用者負担額の変更)
(契約内容の報告)
(居宅生活支援費の請求)
(サービス提供実績記録表)
(居宅介護等に関する措置)
(措置変更の通知)
(措置の解除の通知)
(費用の徴収)
(費用の徴収額の変更)
(費用の徴収額の決定通知等)
(補装具の交付申請)
(費用の徴収)
(却下の通知)
(申請書等の様式)
(委任)
(施行期日)
(支援費制度施行のために必要な準備)
別表第1(第4条)
通則
イ 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は,1,2(注2を除く。)又は3(注3を除く。)により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に,2(注2に限る。)又は3の注3により算定する額を加えた額とする。
ロ イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において,その額に十円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
1 児童居宅介護支援費
イ 身体介護が中心である場合
(1) 所要時間30分未満の場合 2,310円
(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円
(3) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに1,820円を加算した額
ロ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 1,000円
ハ 家事援助が中心である場合
(1) 所要時間30分未満の場合 800円
(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円
(3) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
ニ 移動介護が中心である場合
(1) 身体介護を伴う場合
(一) 所要時間30分未満の場合 2,310円
(二) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円
(三) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに1,820円を加算した額
(2) 身体介護を伴わない場合
(一) 所要時間30分未満の場合 800円
(二) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円
(三) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額
(注)1 障害児に対して,指定居宅介護事業所(児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員,設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「指定居宅支援等基準」という。)又は基準該当居宅介護事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(注6において「居宅介護従業者」という。)が,指定居宅介護(指定居宅支援等基準第4条に規定する指定居宅介護をいう。)又は基準該当居宅介護(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。)以下「指定居宅介護等」という。)を行った場合に,現に要した時間ではなく,居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。
(注)2 イについては,別に厚生労働大臣が定める者が,身体介護(入浴,排せつ及び食事等の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。
(注)3 ロについては,別に厚生労働大臣が定める者が,利用者に対して,通院のため,自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに,併せて,乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通勤先での受診等の手続き,移動等の介助を行った場合に1回につき所定額を算定する。
(注)4 ハについては,別に厚生労働大臣が定める者が,家事援助(調理,洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。
(注)5 ニについては,別に厚生労働大臣が定める者が屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児,全身性障害児(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第五号の一級に該当する児童であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの又はこれに準ずる児童をいう。)又は知的障害児に対して,移動介護(社会手生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤,営業活動等の経済活動に係る外出,通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き,原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。
(注)6 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって,同時に2人の居宅介護従業者が1人の障害児に対して指定居宅介護等を行ったときは,それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。
(注)7 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は,1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し,深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は,1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。
(注)8 障害児が児童デイサービス若しくは児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設に通所している間は,児童居宅介護支援費は,算定しない。
2 児童デイサービス支援費(1日につき)
イ サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日あたり10人以下の場合 5,340円
ロ サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日あたり11人以上20人以下の場合 3,680円
ハ サービスの提供を受ける障害児の数の平均が一日あたり21人以上の場合 2,820円
(注)1 指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所を言う。)又は基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)(注2において「指定デイサービス事業所等」という。)において,指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)又は基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)(以下この注において「指定デイサービス等」という。)を行った場合に,それぞれ所定額を算定する。
(注)2 障害児に対して,その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は,片道につき550円を所定額に加算する。
(注)3 障害児が児童短期入所を受けている間又は児童福祉施設(保育所を除く。)に通所することになっている間は,児童デイサービス支援費は,算定しない。
3 児童短期入所支援費(1日につき)
イ 区分 1 7,850円
ロ 区分 2 7,120円
ハ 区分 3 4,490円
(注)1 指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。)を行った場合に,障害児の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ,それぞれ所定額を算定する。ただし,医師により別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害児若しくはこれに準ずる児童又は医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された児童に対し,医療機関である指定短期入所事業所において,指定短期入所を行った場合は,所定額にかかわらず,1日につき14,350円を算定し,重症心身障害児(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童をいう。)に対し,医療機関である指定短期入所事業所において,指定短期入所を行った場合は,所定額にかかわらず,1日につき20,320円を算定する。
(注)2 宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は,所定額にかかわらず,注1の規定により算定する額に,現に要した時間ではなく,指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。
イ 所要時間4時間未満の場合 100分の25
ロ 所要時間4時間以上8時間未満の場合 100分の50
ハ 所要時間8時間以上の場合 100分の75
(注)3 障害児の心身の状況,障害児の保護者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる障害児に対して,その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合(宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。)は,片道につき1,860円を所定額に加算する。
(注)4 障害児が児童福祉施設に通所している間は,児童短期入所支援費は,算定しない。
別表第2(第5条関係)
税額等による階層区分上限月額負担基準月額
児童居宅介護30分当たり児童デイサービス1日当たり児童短期入所1日当たり
A生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
0

0

0

0
B当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当するものを除く。)0000
C1前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者1,10050100100
C2当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者1,600100200200
  前年分の所得税額(障害児の所得税額を含む。)年額区分    
D1前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当するものを除く。)0円~30,000円2,200150300300
D230,001~80,0003,300200400400
D380,001~140,0004,600250500600
D4140,001~280,0007,2003007001,000
D5280,001~500,00010,3004001,0001,400
D6500,001~800,00013,5005001,3001,800
D7800,001~1,160,00017,1006001,7002,300
D81,160,001~1,650,00021,2008002,1002,800
D91,650,001~2,260,00025,7001,0002,5003,400
D102,260,001~3,000,00030,6001,2003,0004,100
D113,000,001~3,960,00035,9001,4003,5004,800
D123,960,001~5,030,00041,6001,6004,0005,500
D135,030,001~6,270,00047,8001,9004,6006,400
D146,270,001円以上支援費基準額支援費基準額支援費基準額支援費基準額
(注)1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者,父母又は子のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は,税額等による階層区分に応じ,負担基準額の欄に掲げる額とする(児童短期入所については,宿泊を伴う場合であり,宿泊を供わない場合は,所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額,所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額,所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし,支援費基準額を上限とする。
(注)2 (注)1の規定にかかわらず,障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は,税額等による階層区分に応じ,上限月額の欄に掲げる額を上限とする。
(注)3 この表において「支援費基準額」とは,児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)により算定される額をいう。
(注)4 この表において「市町村民税」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい,「均等割」及び「所得割」とは,それぞれ,同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ,同法の規定による特別区民税に係るものを含み,同法第323条の規定により市町村民税の減免があった場合にはその額を所得割の額又は均等割の額から順次控除た額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし,所得割の額の計算においては,同法第314条の7及び同法附則第第5条第2項の規定は適用しないものとする。
(注)5 この表において「所得税」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額の計算においては,次の規定は適用しないものとする。
別表第3(第31条第4項)
階層区分定義徴収基準月額加算基準月額
A生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)
0

0
BA階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯1,100110
C1A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯A均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)2,250230
C2所得割の額のある世帯2,900290
D1階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯所得税の年額3,450350
4,800円以下
D24,801円から3,800380
9,600円まで
D39,601円から4,250430
16,800円まで
D416,801円から4,700470
24,000円まで
D524,001円から5,500550
32,400円まで
D632,401円から6,250630
42,000円まで
D742,001円から8,100810
92,400円まで
D892,401円から9,350940
120,000円まで
D9120,001円から11,5501,160
156,000円まで
D10156,001円から13,7501,380
198,000円まで
D11198,001円から17,8501,790
287,500円まで
D12287,501円から22,0002,200
397,000円まで
D13397,001円から26,1502,620
929,400円まで
D14929,401円から40,3504,040
1,500,000円まで
D151,500,001円から42,5004,250
1,650,000円まで
D161,650,001円から51,5405,150
2,260,000円まで
D172,260,001円から61,2506,130
3,000,000円まで
D183,000,001円から71,9007,190
3,960,000円まで
D193,960,001円以上全額左の徴収基準額の10%
ただし,その額が8,560円に満たない場合は8,560円
備考 
(注)1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,C2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7及び同法付則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注)2 この表のC1階層からD19階層における「所得税の額」とは,所得税法,租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場場合には,次の規定は適用しないものとする。
(注)3 この表の「全額」とは,当該児童の措置に要した費用につき,市町村長が支弁すべき額又は費用総額から健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国民健康保険法(昭和33年法律第192号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)並びに私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)及び結核予防法(昭和26年法律第96号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。ただし,高額療育費の支給がなかったものとして全額を算出するものとする。
(注)4 A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の被措置児童が同時にこの表の適用を受ける場合は,その月の基準月額の最も多額な被措置児童以外の被措置児童についてはこの表に定める加算基準月額により算定した額をもってその被措置児童の徴収基準月額とする。
別表第4(第33条関係)
様式番号様式名規定条文
様式第1号身体障害者手帳交付台帳第2条
様式第2号療育手帳交付台帳第2条
様式第3号児童更生援護台帳第3条
様式第4号児童居宅生活支援費支給申請書第6条
様式第5号児童居宅支援費支給決定・利用者負担額決定通知書第7条
様式第6号児童居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書第7条
様式第7号児童居宅受給者証第8条
様式第8号児童居宅生活支援費支給管理台帳第9条
様式第9号不支給決定通知書第10条
様式第10号児童居宅支援サービス利用者負担額管理表第11条
様式第11号児童特例居宅生活支援費支給申請書第12条
様式第12号児童特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書第13条
様式第13号児童支給量変更申請書第15条
様式第14号児童支給量変更決定通知書第15条
様式第15号児童居宅支給決定取消通知書第16条
様式第16号児童受給者証記載事項変更届第17条
様式第17号転出届第18条
様式第18号児童受給者証再交付申請書第19条
様式第19号利用者負担額変更申立書第20条
様式第20号利用者負担額変更決定通知書第21条
様式第21号児童居宅支援居宅介護契約内容報告書第21条
様式第22号児童居宅支援デイサービス契約内容報告書第21条
様式第23号児童居宅生活支援費明細書第21条
様式第24号児童居宅生活支援費明細書(居宅介護)第22条
様式第25号児童居宅生活支援費明細書(デイサービス)第22条
様式第26号児童居宅生活支援費明細書(短期入所)第22条
様式第27号児童居宅介護サービス提供実績記録票第23条
様式第28号児童デイサービス提供実績記録票第23条
様式第29号児童短期入所提供実績記録票第23条
様式第30号児童居宅支援委託依頼書第24条
様式第31号児童居宅支援提供決定通知書第24条
様式第32号児童居宅支援提供(委託)決定通知書第24条
様式第33号居宅支援措置変更決定通知書第25条
様式第34号措置解除通知書第26条
様式第35号費用徴収額変更申立書第28条
様式第36号費用徴収決定(変更)通知書第29条
様式第37号補装具(交付,修理)申請書第30条
様式第38号補装具(交付,修理)意見書第30条
様式第39号世帯調書第30条
様式第40号却下決定通知書第32条
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第2条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第6条関係)

様式第5号(第7条関係)

様式第6号(第7条関係)

様式第7号(第8条関係)

様式第8号(第9条関係)

様式第9号(第10条関係)

様式第10号(第11条関係)

様式第11号(第12条関係)

様式第12号(第13条関係)

様式第13号(第15条関係)

様式第14号(第15条関係)

様式第15号(第16条関係)

様式第16号(第17条関係)

様式第17号(第18条関係)

様式第18号(第19条関係)

様式第19号(第20条関係)

様式第20号(第21条関係)

様式第21号(第21条関係)

様式第22号(第21条関係)

様式第23号(第21条関係)

様式第24号(第22条関係)

様式第25号(第22条関係)

様式第26号(第22条関係)

様式第27号(第23条関係)

様式第28号(第23条関係)

様式第29号(第23条関係)

様式第30号(第24条関係)

様式第31号(第24条関係)

様式第32号(第24条関係)

様式第33号(第25条関係)

様式第34号(第26条関係)

様式第35号(第28条関係)

様式第36号(第29条関係)

様式第37号(第30条関係)

様式第38号(第30条関係)

様式第39号(第30条関係)

様式第40号(第32条関係)