(昭和62年11月20日条例第13号)
改正
平成9年7月1日条例第11号
平成13年9月25日条例第16号
平成14年12月27日条例第52号
平成18年12月25日条例第38号
平成21年3月27日条例第3号
平成25年2月15日条例第1号
平成27年3月19日条例第1号
平成27年12月28日条例第32号
(目的)
(表彰の種類及び対象者)
表彰の種類表彰の対象者
(1) 功労賞ア 自治功労地方自治の振興発展に尽力し、その功績が顕著であった者
 イ 市政功労市政の発展に尽力し、その功績が顕著であった者
 ウ 民生功労社会福祉若しくは保健衛生の向上又は交通安全、犯罪の防止等に尽力し、その功績が顕著であった者
 エ 産業経済功労産業の振興又は経済の発展に尽力し、その功績が顕著であった者
 オ 教育文化功労教育、文化又は体育の振興に尽力し、その功績が顕著であった者
(2) 善行賞市の公益のため、多額の私財を寄附した者又は市民の模範となる行為を行った者
(3) 栄誉賞文化、スポーツ等の分野において輝かしい活躍をし、その功績が極めて顕著な者
(4) 奨励賞文化、スポーツ等の分野において輝かしい活躍をし、その功績が顕著な者
(表彰の基準)
(選考委員会の設置)
(表彰の時期)
(表彰の方法)
項目内容
(1) 功労賞表彰状、功労賞メダル及び功労賞バッジを贈呈する。
(2) 善行賞表彰額を贈呈する。
(3) 奨励賞表彰状を贈呈する。
(4) 栄誉賞表彰状及び副賞を贈呈する。
(表彰の同意)
(表彰台帳の登録)
(感謝状の贈呈)
(再表彰の実施)
(表彰の喪失)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(三笠市表彰条例の一部改正に伴う経過措置)
別表第1(第3条関係)
区分表彰の対象基準年数等
(1) 自治功労ア 市長12年以上
イ 市議会議員16年以上
ウ 副市長30年以上
エ 教育長30年以上
オ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5に規定する執行機関の委員16年以上
カ 上記のいずれかに該当し、その功績が極めて顕著な者8年以上
(2) 市政功労ア 地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関の委員20年以上
イ 消防団員(分団長以上)20年以上
 ウ 自治関係団体の役職者20年以上
 エ 上記いずれかに該当し、その功績が極めて顕著な者16年以上
 オ 上記以外で市政関係の功績が顕著な者 
(3) 民生功労ア 民生児童委員で構成される団体の役職者20年以上
 イ 保護司で構成される団体の役職者20年以上
 ウ 社会福祉関係団体の役職者20年以上
 エ 保健衛生関係団体の役職者20年以上
 オ 交通安全関係団体の役職者20年以上
 カ 防犯関係団体の役職者20年以上
 キ 上記いずれかに該当し、その功績が極めて顕著な者16年以上
 ク 上記以外で民生関係の功績が顕著な者 
(4) 産業経済功労ア 労働関係団体の役職者20年以上
 イ 経済関係団体の役職者20年以上
 ウ 商工鉱業関係団体の役職者20年以上
 エ 建設関係団体の役職者20年以上
 オ 農林業関係団体の役職者20年以上
 カ 上記いずれかに該当し、その功績が極めて顕著な者16年以上
 キ 上記以外で産業経済関係の功績が顕著な者 
(5) 教育文化功労 ア 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師20年以上
イ スポーツ推進委員で構成される団体の役職者20年以上
 ウ 社会教育関係団体の役職者20年以上
 エ 文化関係団体の役職者20年以上
 オ 体育関係団体の役職者20年以上
 カ 上記いずれかに該当し、その功績が極めて顕著な者16年以上
 キ 上記以外で教育文化関係の功績が顕著な者 
備考 
基準
(1) 市の公益のため、個人で300万円以上、団体で500万円以上の私財を寄附した者
(2) 非常災害時に際し、特に功績が顕著であった者
(3) 市民の模範となるような労力提供、奉仕活動等を概ね3年以上継続して行っている者
(4) 市民の模範となるような生活向上に努力した者
基準
(1) 栄誉賞文化、スポーツ等の振興に貢献し、その功績が極めて顕著な者
(2) 奨励賞文化、スポーツ等の振興に貢献し、その功績が顕著な者
別表第2(第9条第2項関係)
基準
(1) 各種機関の委員等、団体等の役職者が退職又は退任した時点において謝意を表すことが適当であると認めた者
(2) 公益のため、個人で100万円以上300万円未満、団体で200万円以上500万円未満の私財を寄附した者
(3) 前2号に定める者のほか、市勢振興に寄与し、その功績が著しく、謝意を表すことが適当であると認めた者