(平成25年4月1日規則第8号)
改正
平成26年10月1日規則第6号
平成29年5月18日規則第8号
(趣旨)
(定義)
(養育医療給付等の対象)
(養育医療給付の申請)
(養育医療給付の決定等)
(医療券の記載事項の変更)
(医療券の再交付)
(医療券の返還)
(養育医療費の支給の申請等)
(徴収金の額)
(徴収金の額の決定等)
(徴収金の額の改定等)
(徴収金の納入)
(徴収金の減免)
(養育医療給付台帳の整備)
(補則)
別表第1(第3条関係)
養育医療の給付対象 法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至るまでのものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。
1 出生時体重が2,000グラム以下のもの
2 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を
 示すもの
 (1) 一般状態
  ア 運動不安、痙攣があるもの
  イ 運動が異常に少ないもの
 (2) 体温が摂氏34度以下のもの
 (3) 呼吸器、循環器系
  ア 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を
   繰り返すもの
  イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎
   分30以下のもの
  ウ 出血傾向の強いもの
 (4) 消化器系
  ア 生後24時間以上排便のないもの
  イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
  ウ 血性吐物、血性便のあるの
 (5) 黄疸
  生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの
別表第2(第10条関係)
世帯の階層区分徴収基準月額(円)徴収基準加算月額(円)
A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯00
B

A階層を除き当該年度分の村民税非課税世帯2,600260
C

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その村民税の額の区分が次の区分に該当するものC1均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)5,400540
C2所得割の額がある世帯7,900790
D

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当するものD1          15,000円以下10,8001,080
D2  15,001円以上  40,000円以下16,2001,620
D3  40,001円以上  70,000円以下22,4002,240
D4  70,001円以上  183,000円以下34,8003,480
D5 183,001円以上  403,000円以下49,4004,940
D6 403,001円以上  703,000円以下65,0006,500
D7 703,001円以上 1,078,000円以下82,4008,240
D81,078,001円以上 1,632,000円以下102,00010,200
D91,632,001円以上 2,303,000円以下123,40012,340
D102,303,001円以上 3,117,000円以下147,00014,700
D113,117,001円以上 4,173,000円以下172,50017,250
D124,173,001円以上 5,334,000円以下199,90019,990
D135,334,001円以上 6,674,000円以下229,40022,940
D146,674,001円以上 全額全額に10分の1を乗じて得た額。ただし、その額が、26,300円に満たない場合は26,300円
 備考
1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項
3 前年分の所得税又は当該年度分の村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度分の村民税によることとする。
4 徴収基準額表の適用時期
 毎年度の「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
5 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が、1カ月未満の者については、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)
基準月額×その月の入院期間÷その月の実日数
(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
 ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
 イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。
 ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、村長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。
8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いを行うものとする。
9 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると村長の認めた世帯について、A階層と同様の取扱いとする。
様式第1(第4条関係)
様式第2(第4条関係)
様式第3(第4条関係)
様式第4(第5条関係)
様式第5(第5条関係)
様式第6(第6条関係)
様式第7(第7条関係)
様式第8(第9条関係)
様式第9(第9条関係)
様式第10(第9条関係)
様式第11(第9条関係)
様式第12(第9条関係)
様式第13(第11,12条関係)
様式第14(第15条関係)