(平成15年3月28日訓令第2号)
改正
平成20年10月21日訓令第3号
平成21年6月1日訓令第2号
(目的)
(定義)
(責務)
(文書の管理方法)
(ファイル責任者)
(ファイル責任者の職務)
(ファイル基準表)
(文書の取扱いの基本)
(文書の種別)
(文書の収受)
(至急文書の取り扱い)
(親展文書の取り扱い)
(秘文書の取り扱い)
(起案)
(軽易な文書の起案)
(供覧文書の起案)
(文書の作成)
(文書の処理)
(発信者)
(公印)
(文書の発送)
(文書の分類)
(文書の整理保管)
(文書の保管)
(文書の移替え)
(文書の引継ぎ)
(文書の保存)
(保存期間)
第30条 文書の保存期間は、法令に定めのあるもののほか、次の6種とする。
第1種 30年保存
1 町の基本事項に関する書類
(1) 町の区域、総合計画、組織等に関するもの
2 行政事務の重要施策に関する書類
(1) 重要な施設、路線の認定その他制度的変更を伴う重要施策
3 町史の資料となる書類
(1) 新たに起こった事務、事業、当年度の事務の概要
4 例規及び令達に関する書類
(1) 町の条例、規則、国及び県の法令並びにこれに解釈運用の基準として発せられる通牒又は文書
5 町議会の提出議案及び議決書類
6 職員の任免及び賞罰に関する書類並びに履歴書
7 予算及び決算等の重要な財務に関する書類
8 町及び関係法人又は私人の権利義務に直接関係する書類
9 訴願、訴訟、異議申立等の書類、財産に関する権利得失及び貸借身分に関する書類
10 その他長期保存を必要とする書類
第2種 10年保存
1 金銭の支出に関する証拠書類
2 行政執行上必要な統計資料に関する書類、町税、特別交付税、企画その他必要な書類
3 その他10年保存を必要とする書類
第3種 5年保存
1 主な行政事務の施策に関する書類、内容の効力(任期、適用期間)上必要な書類
2 第2種に属しない行政上参考となる統計資料
3 町税等各種公課に関する書類
4 金銭の出納に関する書類
5 その他5年保存を適当と認める文書
第4種 3年保存
1 一般行政事務上、3年保存が適当と認めた書類
第5種 1年保存
第1種から第4種までに属しない書類
第6種 1年未満
1 メモ
2 浄書済の原稿
3 参考程度に送られてきた報告書・通知書・速報
4 年賀状、招待状、案内状(ただし、必要な住所は記録しておく)
5 新聞、雑誌、カタログ(ただし、資料として保管する必要のあるものは除く)
6 自課の本務でない業務に関する文書で、主管課が当然保管している文書
7 資料として作成した文書で既にその目的を果たしたもの、あるいは、時間がたち使えないもの
8 余分な印刷物
(保存文書の利用)
(保存期間の延長)
(文書の廃棄)
(教育委員会への引継ぎ)
(文書の滅失等)
(文書管理の日)
(委任)
(施行期日)
(綾町文書取扱規程の廃止)
様式第1号(第15条関係)